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06.18
Mon
《NHKONLINE》千葉県の柏市や松戸市などで、放射性物質を含んだごみの焼却灰が処分できなくなっている問題で、森田知事は、18日、我孫子市と印西市にまたがる県有地を焼却灰の一時保管場所に決めたことを発表しました。2つの市の市長は「認められない」などとしています。

千葉県の柏市や松戸市などでは、ごみの焼却灰から高い濃度の放射性物質が検出され、埋め立て処分などができずに保管されている焼却灰が5000トンを超えています。千葉県は、我孫子市と印西市にまたがる県の下水道終末処理場で焼却灰を受け入れる案をまとめ、2つの市に打診してきましたが、議会や住民の反対もあり理解はまだ得られていません。

こうした中、森田知事が、18日、記者会見し、この下水道終末処理場の敷地を焼却灰の一時保管場所に決めたことを発表しました。具体的には、焼却灰のうち、当面2500トンの受け入れに向けて、ことし秋までに仮設の保管庫を15棟作り、放射性物質の流出を防ぐ措置を取るとともに、周囲の放射線量を毎週チェックするとしています。

森田知事は「全員にとってうれしいという結論があり得ない中で苦渋の決断をした。安全には万全を期すので、互いに一致団結して困難を乗り越えたい」と述べました。一時保管は、国が最終処分場を設けるとしている平成26年度末までの予定で、ことし9月までに場所を選定するとしていますが、まだめどはたっていないということです。

これに対して我孫子市の星野順一郎市長は「市議会や住民など地元への説明が不十分ななかでまさか決定するとは思わず、拙速な判断だと言わざるをえない。詳細を県に確認した上で今後の対応を検討したい」と話しています。

また印西市の山崎山洋市長は「地元の理解が得られておらず、最終処分場の候補地が示されていないままでは一時保管を容認することはできない。知事には容認できないことを伝えた」というコメントを出しました。

http://www.nhk.or.jp/chiba-news/20120618183202_01.html
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