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12.04
Tue
国家公務員宿舎の売却収入は原則、復興費用に充てる方針。16年度末までに取り壊して跡地を売却して、約1700億円の財源を捻出する予定です。

ソース SankeiBiz YAHOO http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121126-00000024-fsi-bus_all


財務省は26日、今後4年間で全国に1万684カ所ある国家公務員宿舎のうち、約半分の5046カ所を廃止すると発表した。存続する宿舎の家賃についても2014年4月から3段階で現状から最大約2倍に引き上げる。消費税率の引き上げや東日本大震災の復興費用を賄うための増税を控え、政府自らが身を削る姿勢を示して国民の理解を得るのが狙いだ。
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