新たに財源１７００億円捻出へ 財務省、１６年度末まで公務員宿舎の半分廃止

国家公務員宿舎の売却収入は原則、復興費用に充てる方針。１６年度末までに取り壊して跡地を売却して、約１７００億円の財源を捻出する予定です。

ソース　SankeiBiz　YAHOO http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121126-00000024-fsi-bus_all

財務省は２６日、今後４年間で全国に１万６８４カ所ある国家公務員宿舎のうち、約半分の５０４６カ所を廃止すると発表した。存続する宿舎の家賃についても２０１４年４月から３段階で現状から最大約２倍に引き上げる。消費税率の引き上げや東日本大震災の復興費用を賄うための増税を控え、政府自らが身を削る姿勢を示して国民の理解を得るのが狙いだ。